産休は取りたいけど休職中の生活費のことを考えると・・・・と不安に思っているママも多いのではないでしょうか?
ママが元気な赤ちゃんを産むことに専念している間の、生活費をサポートしてくれるのが「出産手当金」です。
条件を満たしていれば、派遣社員やパートでも支給されるのですが、支給日や金額、条件や申請方法を知らない人が多いのが現実。
「出産手当金」の仕組みをしっかりと知り、働くママは安心して産休を取得しましょう!
出産手当金とはどんな制度?
「出産手当金」とは、仕事を続けるママが産休で仕事を休職しても、収入を援助してくれる制度です。
出産予定日より42日前(多胎の場合は98日)と産後56日に、働くママが取得する休みのことを出産休業(産休)と言います。
産休中は給料が出ない会社がほとんどなので、その間の生活を支えるために支給されるのが出産手当金で、加入している健康保険から支払われます。
勤務先の健康保険に加入していれば、正社員だけでなく契約社員やパート、アルバイトの人も対象になります。
出産を期に退職を考えている人も多いと思いますが、条件を満たすことで出産手当金を受け取ることができます。
ただし、退職日によって貰えなかったという事例もあるため注意が必要です。(ページ最後のQ&Aを参照)
また同じような名前の「出産育児一時金」という制度がありますが、こちらは分娩・入院費を助成してくれる制度で、「出産手当金」とは別のものになります。
「出産育児一時金」の詳しい情報は次の記事で紹介してるので参考にしてくださいね。

出産手当金はいくらもらえるの?
出産手当金の支給額は、日給の3分の2。この金額に産休を取得した日数分もらうことができます。
実際にもらえる出産手当金(例)
実際に産休をフルで取得した場合、いくらぐらいもらえるのかを一覧にしてみました。
また、産休中は手当金だけでなく社会保険料(健康保険・厚生年金保険)も免除になります。
(※住民税は前年度の所得に課税されるため免除されません)
月収 | 出産手当金 | 社会保険免除額 |
15万円 | 約32万6000円 | 約6万3450円 |
18万円 | 約39万2000円 | 約7万6000円 |
20万円 | 約43万5000円 | 約8万4600円 |
22万円 | 約47万9000円 | 約9万3000円 |
25万円 | 約56万6000円 | 約11万0000円 |
28万円 | 約61万0000円 | 約11万8000円 |
30万円 | 約65万3000円 | 約12万7000円 |
月給は各種手当・残業代を含む金額。
出産予定日に産まれ、産前42日間・産後56日間の産休を取得した場合。
日給の計算方法は?
日給は月給を30日で割った金額です。
では、月給とはいくらでしょうか?
月給とは、「標準報酬月額」のことをさし、基本給だけでなく各種手当や残業代なども含めた支給される総額のことです。
しかし、残業代などは月によってマチマチになるため、毎年4・5・6月の3ヶ月間の支給額を平均して、1年間の「標準報酬月額」を算出します。
この「標準報酬月額」を30日で割ったものが、出産手当金を計算する時の「日給」となります。
日数の数え方
産休の日数は、出産予定日より前の42日間(多胎の場合は98日間)と、出産後の56日間で、予定日より早く産まれた場合は、支給される日数が短くなり、予定日より遅く産まれた場合は遅れた日数分長くもらえます。
いつもらえるの?支給日は?
出産手当金は、申請してから1〜2ヶ月後に指定口座に振り込まれます。
申請は出産57日以降なので、産休に入ってからお金が支給されるまで3〜4ヶ月かかります。
その間は無給状態になるので、事前に生活費について考えておく必要がありますね。
どんな人がもらえるの?
会社員・公務員で勤務先の健康保険に加入しているママが「出産手当金」をもらうことができます。
契約社員やパートの場合でも、勤務先の健康保険に加入していれば受け取ることができるので、自分がどの健康保険に加入しているかチェックしておきましょう。
ただし、産休中でも給料が2/3以上支払われる場合は、もらうことができません。
給料が一部支払われる場合は、出産手当金との差額分だけ支給されます。
「出産手当金」がもらえない人は?
専業主婦・自営業・自由業・パート・アルバイトで国民健康保険に加入している人はもらうことができません。
また、会社員であっても加入している健康保険が国民健康保険の場合はもらうことができないので注意してくださいね。
産休中の社会保険料は免除される!
産休中は社会保険料が免除されます。
ただし、住民税は前年度の所得にかかる税金のため、支払いが残るので注意が必要です。
フリーランスでお仕事をされていて、国民健康保険に加入している人は出産手当金をもらえないだけでなく、社会保険料も免除されません。
出産手当金の申請方法
①産休に入る前に、出産手当金の申請用紙をもらう
産休に入る前に勤務先や協会けんぽ、健保組合で「出産手当金支給申請書」を入手し必要事項を記入しましょう。
出産後に医師の証明を記入してもらう必要があるので、入院する時に忘れないように!
②出産したら産院で必要事項を記入してもらう
赤ちゃんが産まれたら産院で必要事項を記入してもらいます。
この時、文書料として数千円かかる場合もあるので確認しましょう。
③出産後57日以降に勤務先に提出
「出産手当金支給申請書」には勤務先が記入する欄もあります。
必要事項を記入したら勤務先の担当者に提出することになるのですが、産後は育児でバタバタしています。
郵送でも大丈夫か事前に勤務先と打ち合わせしておくと安心ですね。
出産手当金に関するQ&A
Q:出産当日は産前?産後?
A:出産当日は、産前にカウントされるので、出産日を含めた42日間が産前になります。
Q:産休中でも給料をもらえるとき、出産手当金はもらえるの?
A:出産手当金は給料の代わりとして支給されるものです。給料が、2/3以上出る場合はもらえません。
出産手当金としてもらえるのは、日給の2/3です。
例えば会社から、日給の1/3の給料が支払われる場合は、差額の1/3×日数分が出産手当金として支給されます。
Q:1年更新の契約社員ですが出産手当金はもらえますか?
A:勤務先の健康保険に加入していればもらえます。
出産手当金は、勤務先の健康保険に加入していれば、契約社員でももらえます。
ただし、念のため勤務先に確認しておきましょう。
Q:出産手当金と傷病手当金は同時に受け取れますか?
A:同時に受け取ることはできません。出産手当金が優先されます。
出産手当金と傷病手当金はどちらも休業補償のために支給されるものですが、同時に受け取ることはできません。
出産手当金の受給期間中に病気になり働けない状態になった場合は、出産手当金の支給が終わったあと傷病手当金を受けることができます。
また、傷病手当金を受給している間に出産手当金を受け取れるようになった場合は、傷病手当金は支給が停止され、出産手当金の支給が終わったあと、再び傷病手当金が支給されます。
Q:出産を機に退職する場合も、出産手当金を受け取れますか?
A:条件を満たすことで退職金を受け取ることができます。
下記の図のように
- 健康保険に1年以上継続して健康保険に加入していること
- 退職日が出産手当金の支給期間内に入っていること
- 退職日に出勤していないこと
の3つの条件を全て満たしている場合は出産手当金を受け取ることができます。
ただし、退職後に出産手当金を受給する場合はいくらもらえるのか注意が必要です。
標準報酬月額が17万円以上の方は、パパの扶養に入ることができません。
そのため退職後は、国民健康保険に加入するかこれまで加入していた健康保険を任意継続する必要があります。
退職して、パパの扶養に入ろうと考えているママは受給金額を確認してください。
画像:協会けんぽ
みんなの出産手当金体験談
個人事業主としてフリーで仕事をしている女性も増えてきているので、社会問題になりつつあるようです。
#nhk で、フリーランスの出産問題。
出産手当金はほぼ支給なし。年金保険料の免除なし。
試算すると、会社員と300万円ほどの差になる。
そのため、産後間もなく仕事に復帰することになる。— さとひ (@satohi11) 2018年6月6日
出産予定の働くママは標準月額報酬も気にしてるようです。
朝の電車の立ちっぱなしがつらいから時短もありか?と考えるけど、標準報酬月額が下がると出産手当金も減るしな…とかそもそも言うのが面倒とか思ってしまう!
— まち@29w🎀 (@machi_1108) 2018年4月5日
産休中は社会保険料は免除されますが、住民税だけは前年度の収入に対してかかるので免除されないんです。
実際に出産手当金が支給されるのは産後4ヶ月後ぐらいですので、それまでの生活費を事前に計画しておかなければいけません。
産休入って住民税の通知きた…高いよ高いよ…収入が現在ほぼなし&産休手当も産後3ヶ月程度まで入らない上時短勤務してたから、ひっくい中からこの額の住民税が出ていく(涙)
— ハピこ@36w切迫早産 (@kirakirapillows) 2018年6月9日
申請書に記入してもらうのに文書料が必要な産院もあるようですね。
産休手当申請する為の書類で病院に記載してもらう箇所があったからお願いしたら3000円もかかったんだけど🤬🤬🤬ぼったくりじゃん!!なんで金取るのそんなんで
— はるぴ@1m♀ (@Hannah_87xx) 2018年6月8日
出産手当金のまとめ
出産手当金は、働くママが産休を安心して取得するために生活費をサポートしてくれる制度です。
現在の制度では、個人事業主やフリーランスで働くママには支給されないため社会問題になっている点もあるようですが、より多くの働くママが安心して出産できる環境になるといいですね。
妊娠、出産で受けられる助成はいくつかありますが、申請方法や支給金額、条件など制度を正しく理解して、もらえるお金は賢くゲットしましょう!

出産後、安心して職場復帰するために今から「仕事と育児の両立」についてイメージしておきましょう。
