出産を控えて仕事をしていると、「産休」や「育休」といった言葉を耳にすることがありますね。
同じ休みは休みでも、何がどう違うのかきちんと知っていますか?
出産や育児で会社を休む場合、基本的にお給料はもらえませんが、様々な補助を受けることができます。
しかし、「産休」と「育休」の制度や違いを理解していないことで、もらえる額が減ってしまうことも。
働くママが安心して出産・子育てに専念できるように「産休」と「育休」の違いを正しく理解しましょう！
女性労働者なら、産休は誰でも取得できます
「産休」は、妊娠している女性やその胎児を守るために労働基準法によって、制定された休業期間です。
これは、出産への備えや産後の体力を回復することを目的として作られたもので、産前6週間、産後8週間の合計14週間の休業が認められています。
産前休業については、会社に習得させる義務はなく、労働者が休業を申し出たときに取得させれば良いとされ、産後休業については、原則として必ず取得させなければならないというきまりになっています。
働いてる女性なら誰でも取得できるので、安心して妊娠・出産することができますね。
では「育休」とはどのような制度でしょうか？
簡単にまとめてみましたので、「産休」との違いを比べてみてください。
育休は、産後休業が終わってから取得できる
育休は産休が終わってから、取得できます。
産休は、誰でも取得できますが、育休取得に関しては、次の一定の条件を満たす場合でないと取得することができません。
- 原則として1歳に満たない子供を養育する男女労働者であること
- 同一の事業主に引き続き1年以上雇用される見込みがあること
- 子供が1歳6カ月になる日の前日までに労働契約の期間が満了することが明らかでないこと
職場復帰を考えるママは、この育児休業中に保育園の入園手続きを進めることになるのですが、近年、保育園の数が足りなく、希望する園に入れないとする待機児童に問題が深刻化しています。
そこで、2017年10月に法改正により、最長2歳まで育児休業を延長できることが可能になりました。
産休とは違い、育休は働くママなら誰でも取得できるわけではないんですね。
ただ、男性であっても条件が合えば取得できるので、パパにも育児の協力をお願いして子育て意識を高めてもらいましょう。
それぞれの休業中もらえるお金はあるのか?
産休中には、基本的に会社から給料が支給されないため、その間の生活をサポートする目的で、加入している健康保険組合から「出産手当金」が支給され、支給額の目安は、給料の約3分の2の金額となっています。
主に会社が手続きをしてくれるのですが、申請は産休を終えてからになるので、指定口座に振り込まれるまでに通常約3カ月かかります。
一方の育休中にもらえるお金には「育児休業給付金」というものがあり、雇用保険から2カ月に1回、2カ月分の金額がまとめて支給されます。こちらも支給額の目安は、育休開始から半年間は休業開始時の給料の約3分の2の金額、それ以降は2分の1の金額となっています。
出産手当金と育児休業給付金は、自身で社会保険と雇用保険に加入しているともらえる手当金なので、自営業の方などはもらうことができませんので該当する方は、注意が必要です。
産休中も育休中もそれぞれ管轄している機関の違いはあれど、同程度の金額を受け取ることができるんですね。
産休と育休を活用しましょう
産休と育休は労働者に与えられた権利です。
条件を満たしていれば、どんな会社でも取得を認められるものです。
正社員だけでなく、パートで働いている方でも、産休は取得できますし、条件を満たしていれば育休も取得できます。
仕事と育児の両立を支援する会社が増えてきた一方で、産休や育休を取得することに良い顔をしない古い体制の会社が残る実情があることは残念ですね。
特に、育休は仕事環境によっては、取得しづらいことがあります。
育休取得には、メリットとデメリットがあり、違いを意識して優先すべきことを選んで働き方を考えていきましょう。
育休を取得するメリット
- 出産や育児で疲れた体を休ませることができる。
- 赤ちゃん優先の生活ができる。
育休を取得するデメリット
- 休業中は、収入が減る。
- 復帰後の人間関係や昇給に影響が出ることがある。
ヨーロッパ国々では、男性でも積極的に育休を取得できるような仕組みがあり、国による手厚い経済的なバックアップが行われていますが、日本も手厚い制度が整うといいですね。
産休と育休の違いはあっても、ママをサポートしてくれるのは同じ
妊娠中はいろいろと不安に思うことが多いかもしれません。
生活面での不安はできるだけ少なくしたいですよね。
「産休」も「育休」も働くママの生活をサポートしてくれる制度です。
妊娠中に正しい知識を知ることで出産直前に慌てることなく、産休に入ることができます。
どちらの制度も社会情勢によって内容が変わることがあるかもしれませんので、最新情報をチェックするようにしましょう。
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