日用品や教育費など子育てには本当にお金がかかります。
「子どもが小さい間が貯め時」とは耳にするものの、中々思うようにいかないことも多いでしょう。
そんな悩めるママ達に嬉しい幼児教育無償化の制度についてご存知ですか？
幼児教育、つまり幼稚園が無償化になるのですがいまいち内容が分からないと困っているママもいるでしょう。
幼稚園無償化は2019年を予定しており、もうすぐそこに迫っています。
幼稚園無償化の制度について知ることは、幼稚園選びにも影響します。
幼稚園無償化制度の具体的な開始時期や対象者、条件などについて紹介します。
幼稚園無償化は2019年10月から
幼稚園無償化制度は2017年の衆院選において自民党のマニフェストとしてかかげられました。
そして2019年10月からいよいよその制度がスタートします。
5歳児の無償化は2019年4月スタート
幼稚園の無償化は2020年実施とされていたものが前倒しされ、2019年10月スタートとなっています。
やや中途半端な時期に感じるかもしれませんが、これは同じく2019年10月を予定してる消費税増税による財源確保を見込んでいるためです。
いよいよ消費税10％の時代がやってきます。
増税は消費に重くのしかかりますが、そんな中で幼稚園無償化の制度は国民に増税のメリットを感じさせることにつながるでしょう。
幼児教育無償化制度の本格的なスタートは2019年10月からですが、2019年4月からは先行して5歳児の幼児教育無償化がはじまります。
5歳児、つまり年長児の子どもがいる家庭では2019年4月から、半年後の10月から全幼稚園児を対象とした無償化が実施される予定です。
給食費や教材費は別途必要
「2019年からは無料で幼稚園に通える！」と喜ぶ家庭も多いでしょう。
しかし、今回の制度に給食費や教材費などは含まれず、別途必要になります。
それでも月々の家庭の負担は大きく軽減されることは間違いありませんね。
共働き家庭では預かり保育も対象に
短時間のパート勤務や通院などの用事があるときは、幼稚園の預かり保育を利用している家庭も多いでしょう。
今回の幼児教育無償化では、幼稚園や認定こども園での預かり保育も対象となっています。
ただし、これは自治体において「保育の必要性がある」と認定を受けた家庭のみ。
共働き家庭や一人親家庭は「保育の必要がある」とされ預かり保育まで無償の対象となりますが、「保育の必要性がない」とされる専業主婦（夫）の家庭は対象外となるので覚えておきましょう。
▶︎【注意】1年前では遅い場合も！幼稚園探しはいつから始める？
▶︎幼稚園に入園する年齢を早見表でチェック！2年保育と3年保育のメリットとデメリットは？
幼稚園無償化に条件はあるの？
「幼児教育無償化といっても、条件があるのでは？」と我が家が無償化の対象となるのかを心配するママもいるかもしれません。
幼児教育無償化に関する条件について紹介しましょう。
無償化対象の年齢は？
幼児教育無償化制度で大きな条件となるものは子どもの年齢です。
2019年10月からの制度では3歳から5歳の幼児を無償化の対象としています。
3年保育で幼稚園生活を送る子ども達は世帯年収に関係なく、皆対象となるのです。
それ以前の0歳から2歳の未満児については、年収およそ250万円以下の住民税非課税世帯のみ無償化となります。
私立幼稚園はどうなる？
公立の幼稚園と認定こども園の保育料はもちろん全額無償化となる予定ですが、私立の幼稚園はどうなるのでしょうか。
カリキュラムに特色がある私立の幼稚園は、保育料も公立に比べれば割高となっています。
そのため、全額無償とはならず3歳から5歳児においては月額25,700円を上限に補助する形で無償化に近づけることとなっています。
上限を超える分については支払いの必要がありますが、私立幼稚園の年間費用は全国平均でおよそ36万円。
月額25,700円の補償があれば、無償に近い形になる私立幼稚園も多いでしょう。
認可外の施設でも無償化は適用される？
今回幼児教育無償化の対象となるのは幼稚園と認定子ども園です。
しかし、様々な特色のある認可外施設で幼児教育を受けている子どもも多くいます。
認可外の施設でも無償化は進められるのか気になるでしょう。
認可外の施設と言うと、都心部の保育園激戦区で利用される無認可保育園や企業内の保育所のイメージがありますが、認可外施設はこの他に英語教育を充実させたインターナショナルスクールなどがあります。
未来を担う子ども達の教育として重要なことにも思えますが、今回の幼児教育無償化制度では完全な無償化とはなりません。
認可外施設の中には月々の保育料が10万円を超える高額なケースもあります。
幼稚園などの認可施設との公平性を考え、認可外施設の利用は月々上限37,000円を補助することになっています。
幼児教育無償化の対象まとめ
・0～2歳の保育園・幼稚園・認定こども園
認可・・・無償化対象は住民税が非課税の世帯
認可外・・・住民税非課税の世帯のみ上限42,000円
・3～5歳の保育園・幼稚園・認定こども園
認可・・全員無料（ただし幼稚園保育料の無償化上限額は25,700円）
認可外・・・上限 月37,000円までの支給
▶︎幼稚園と保育園の費用はいくら？高い・安いは収入で決まる！
幼児教育無償化で全ての子どもに利益を
2019年10月からいよいよ本格的にスタートする幼児教育無償化制度。
世帯収入に関わらず3歳から5歳の幼児教育は無償、私立の幼稚園や認可外施設でも補助があり子育て世代の負担はぐっと軽くなります。
保育園か幼稚園かの入園の選択や、ママの働き方にも影響を与えるでしょう。
せっかくの無償化制度を最大限に有効活用するには、制度についてしっかり把握しておくことが大切です。
幼児教育無償化制度の本質は、人格形成に置いても重要な時期とされる幼児期に全ての子どもが平等に幼児教育を受けることにあります。
家庭の教育方針、ライフスタイルに合った選択などビジョンをしっかりもって新制度に向けて準備を進めてみましょう。
幼稚園に入園したら気になる習い事事情！
