病院で赤ちゃんの心拍が確認でき、妊娠が確定したら居住地の市区町村に妊娠届を提出し、母子手帳を受け取ります。
多くの自治体では、母子手帳と一緒に「妊娠健康診査卯受診票」というものがもらえます。
これが妊婦健診の補助券をいわれるものですが、助成内容や貰い方は住んでいる地域によって違うため、不明点や最新情報は窓口で聞くようにしましょう。
妊婦健診とは？
｢妊婦健診｣は妊婦健康診査の略称で、妊娠から出産までの間に定期的に受ける健診のことです。
基本的な検査内容は妊娠週数によって決まっていますが、母体や赤ちゃんの健康状態によって検査内容も変わります。
妊娠は病気ではないので、妊婦健診の費用は自己負担になりますが、近年では妊婦さんの経済的負担を減らすために公費での助成が行われるようになりました。
妊婦健診は、万が一のトラブルが起こった場合にも早期発見に繋がりますし、母子手帳にも成長の記録が記載されるので必ず受診するようにしましょう。
妊婦健診は全額無料？
国が「無料化」を掲げているため、妊婦健診費の自己負担学はゼロだと思い込んでいる方も多いかもしれませんが、妊婦健診にかかる費用は全額無料ではありません。
妊娠を確定させる初回の受診は、母子手帳を受け取る前になるので自己負担になりますし、助成項目以外の検査を行う場合などは自己負担になるので注意が必要です。
妊婦健診の補助券（妊娠健康診査卯受診票）の受け取り方
妊娠健康診査卯受診票の受け取り方は自治体によっても変わってくるので、住んでいる地域の最新情報を窓口やHPでチェックしてくださいね。
ここでは、妊娠健康診査卯受診票を受け取るまでの、一般的な流れを紹介します。
①妊娠の可能性が出たら病院へ
生理が遅れていたり、妊娠検査薬で陽性反応が出たら産婦人科を受診しましょう。
このタイミングでの受診はまだ妊娠が確定していないため、正確には妊婦健診ではありません。
しかし、病気でもないので健康保険の対象にもならず、全額自己負担で費用を支払います。
②妊娠が確定した場合の手続き
病院で胎児の心拍が確認されると、妊娠の確定となります。
受診するタイミングが早い場合は、心拍の確認ができないこともあります。
その場合は、数日後にもう一度受診する事になるので注意が必要です。
妊娠が確定すると、医師や看護師から「妊娠届」に関する説明を受ける事になります。
手続き方法は、自治体や病院によって変わってきますが、役所の窓口で「妊娠届出書」を記載するか、病院から渡される「妊娠届出書」を提出したりします。
③手続きが完了すると
役所に妊娠届出書を提出すると、母子手帳と妊婦健診の補助券（妊娠健康診査卯受診票）を受け取ることができます。
自治体によっては、後日郵送の場合もあるようです。
妊婦健診の補助券（妊娠健康診査卯受診票）の使い方
一般的な妊婦健診補助券の使い方
補助券を受け取ると次の妊婦健診から使うことができます。
名前・住所、出産予定日など必要事項を記入し、病院の窓口で診察券や母子手帳と一緒に渡しましょう。
自治体によって補助券の使い方はさまざまですが、どの補助券をどの週数で使うかが決められている場合がほとんどです。
補助券を冊子で受け取った場合、切り離すと無効になる自治体もありますので、不安な方は受診する病院に確認するようにしましょう。
引っ越しした場合は？
市や区をまたいで転居した場合、転入手続きの際に転居先で使える補助券に振り替えてもらうのが一般的です。
引っ越し前に使用していた補助券は返却しなければいけない場合もありますので、引っ越しが決まったら市区町村の窓口で確認するようにしましょう。
里帰り出産の場合は？
出産に備えて、実家に戻る人も少なくありません。
残念ながら里帰り先が、別の自治体の場合は手元にある補助券を使うことはできません。
ほとんどの場合、里帰り先の病院では実費を支払う事になります。
この際、領収書を必ずとっておくようにしましょう。
出産後、住んでいる自治体の窓口で領収書と余っている受診票を返還する事で、助成内容に応じて返金されます。
詳しくは、居住地の自治体窓口で相談して見てくださいね。
補助券を無くしてしまった場合
補助券を紛失してしまった場合、残念ですがほとんどの自治体で再発行はしてもらえません。
「原則再発行はできません」と注意書きされている自治体がほとんどです。
妊婦健診は、1回5000円〜10,000円ほどかかりますので、補助券を無くしてしまった場合、家計に大きなダメージを与えかねません。
紛失しないように注意しましょう！
補助券が足りなくなった場合は？
多くの自治体では14回分の補助券が配られますが、出産が予定日より大幅に遅れた場合など補助券が足りなくなることもあります。
その場合、15回目以降の妊婦健診は全額自己負担になります。（自治体によっては回数無制限のところもあるようです）
予定外の出費にあわてるかもしれませんが、母体と赤ちゃんの健康のためには、医師の指示に従い妊婦健診を受けるようにしましょう。
補助券が余った場合は払い戻ししてくれる？
ほとんどの自治体では、補助券が余った場合はそのまま破棄になり、実費で支払った分の払い戻しには使うことができません。
換金目的で、補助券を余らせることは考えず、医師の指示に従って定期的に妊婦健診を受けてくださいね。
まとめ
妊婦健診の補助券は、赤ちゃんの成長の確認やママが妊娠期を健康に過ごすために重要な検診です。
ほとんどの自治体では、14回分の補助を受けることができますが、補助券の使い方や内容は自治体によって違います。
ホームページや役所窓口で確認するようにしましょう。
引っ越しや里帰り出産などで、違う市区町村で妊婦健診を受ける場合、補助券が使えないことがほとんどです。
出産後に領収書などを提出することで、払い戻しされることが多いので、事前に確認しておくと安心ですね。
万が一のトラブルも早期発見できるように、妊婦健診は正しく受信するようにしましょう！
